不動産登記の登記情報請求の方法

不動産登記は不動産を購入する時に必要な手続きの1つです。不動産の所有者が誰であるかはっきりさせるために必ず手続きするべきものとなります。

登記は手続きだけでなく情報の確認のためにも活用できる手段としても挙げられます。不動産を購入する前に、登記に記載されている情報と情報請求方法について確認していきましょう。必要な時に慌てずに必要な書類を集められるようにしておきましょう。

不動産登記情報が必要になるとき

不動産登記とはその不動産が誰の所有物であるかが記載されているものになります。現在の所有者の情報に加え、建物や土地の用途目的、その土地の面積などの情報が載っているのが特徴です。こういった不動産の登記情報が必要になるケースは不動産の取引を行なう時がほとんどです。決して安くない不動産の売買には多くの確認事項が必要となります。登記はその確認を行なう際に重要になってくるのです。

登記への手続きが義務付けられているのは、建物の表題登記です。建物を新しく建てたり、取り壊したり、または土地の用途変更の際に必要なります。元々建っている家を購入した場合は、登記の法律上の義務は実はあまりありません。しかし、トラブル回避のために不動産を購入した時は登記を行うように推奨されています。この土地と建物が自分の所有物であると主張するためにも登記の手続きは必要不可欠な存在となります。

登記簿情報は手数料を払うことで誰でも閲覧できるように一般公開されている情報です。そのため、不動産の購入をする前に取引を行っている相手が本当にその不動産の持ち主であるか確認することができます。売主が誰であるか、その土地の用途目的などを確認して、トラブルを回避することが可能となるので活用するのが良いでしょう。

登記に記載されている土地の用途は、売りに出されている時に現在の目的と一致していないケースも稀にあります。変更登記を行なうのも手数料がかかるため、悪質な売主であれば変更を行わずに売りに出す場合もあります。不動産詐欺に遭わないためにも、念入りな確認を行いましょう。登記を行うと自身が所有者で土地の管理や変更を行うことになり、手数料や税を負担しなければならないこともあります。そのため、前回の所有者の情報、土地の状態をしっかり確認していくことが大切なのです。

管轄法務局

法務局とは各都道府県に点在している土地や建物を管轄する役所のことです。管轄法務局という名称の役所が存在しているわけではなく、土地や建物の登記の手続きを行なう法務局の意味です。登記の情報請求にはこの法務局に足を運んで書類を貰うことができます。ほとんどが対象となる土地や建物から一番近い法務局で登記事務を担当してもらえるので、気軽に足を運んでみましょう。

しかし、地域によって届け出る法務局の区切り方が異なる場合があります。登記事項証明書を発行できるのはその不動産の管轄法務局だけになるので、遠い法務局に届け出ると手続きや情報開示に遠くまで足を運ぶことになります。そこで活用したいのが支局や出張所の存在です。都道府県に1箇所しかない法務局だと利便性があまり良くありません。距離の離れた地域の人達の利便性から都道府県ごとではなく、市町村ごとに登記事務できる場所が設けられています。

支局や出張所でも登記関連でできることに差はありません。土地や建物は各所に存在しているため、1つの法務局では対応しきれないという理由から法務局の支局や出張所が存在しています。そのため、登記の情報開示も管轄法務局が合っていれば直接行なうことが可能となっています。

情報請求する流れは、まず法務局に置いてある用紙に必要事項を記入していきます。登記事項証明書を直接法務局で取得する場合は、認印と必要な費用があるだけで、他は特に必要なものはありません。直接法務局に行き、登記事項証明書を取得する場合、かかる費用は600円になりますので、その分を用意しておきましょう。用紙は法務局のホームページからダウンロードして印刷し、事前に記入しておくこともできるので、スムーズに対応してもらいたいのであれば事前に用意しておきましょう。窓口に提出し、あとは交付されるのを待っていれば不動産の登記内容を確認することができます。

法務局に直接受け取りに行く場合、注意しなければならないのが受付時間です。法務局は役所なので、土日祝日は休みで平日も朝8時15分から夕方の17時15分までしか業務を行なっていません。不動産登記の情報請求を行なおうと考えている人はほとんどが社会人です。そのため、平日仕事を行なっている社会人にとっては仕事を終えてから直接法務局へ足を運ぶのが難しいという状況が多々あります。貴重な有休を情報請求だけに使用しなければならないということになり、煩わしいと思う人も少なくないでしょう。そんな社会人のために他にも情報請求方法が存在していますので、ご紹介していきます。

郵送

登記の情勢請求は直接登記事務局に行く必要性はありません。実は電話などで申請すれば郵送で送ってくれます。法務局に直接行くのが大変という方は郵送で送ってもらうと良いでしょう。郵送での受け取りを選択肢した場合は、自宅だけでなく会社などの別の場所でも受け取りが可能となります。直接役所に行くよりも時間を有効に使えるのが大きなメリットです。役所で手続きを行うと、時期にもよりますが、長い時間待たされることが多々あります。郵送で送ってもらう場合は待つことなく、自宅に届いて登記内容を確認することができるので便利です。

しかし、注意したいのが請求する登記の間違いです。登記にも様々な種類があり、不動産登記は法人の登記と間違えている人も多いと言います。不動産登記と思って請求したものが別のものだったということも少なくないため、請求する際はしっかり確認しておきましょう。

また、郵送のデメリットは郵送事故があることです。人災や事故で書類が手元に届かないという事態になることもあります。近年の郵送サービスは向上し、郵送事故も少なくなってはいますが、可能性はゼロではないので心配な方は直接申請しにいくのが安心でしょう。

急ぎで登記情報が必要な場合は書留か簡易書留または速達で指定するとすぐに手元に届きます。しかし、その場合はその分の手数料がかかるので、費用を抑えたい人は別の方法で請求するのが良いでしょう。

オンライン請求

近年ではオンラインでも登記情報を請求できるようになりました。オンラインで請求するメリットは何と言ってもその利便性です。従来の方法では時間も費用もかかるイメージでしたが、オンライン請求であればどちらも軽減することができます。

オンライン請求は法務局でも推奨方法となっています。サイトから必要事項を記入し、送信することで請求することができます。「かんたん証明書請求」または「申請総合ソフト」のどちらの方法で申請するか選ぶことになります。登記事項証明書の請求のみであればかんたん証明書請求、他にも手続きを行なう場合は申請総合ソフトで申請しましょう。

申請を行なったら自宅や会社に郵送するか、最寄りの法務局か支局法務局で受け取るかを選択していきます。オンラインで申請し、郵送できれば役所が開いている時間に赴けなくても情報請求ができます。ただし、郵送を選択するとその分の費用がかかるので、費用を抑えたい場合は直接受け取りに行くのがお得です。

メリットも多いオンライン請求ですが、証明書は登記事項証明書、地図証明書、図面証明書だけの請求となります。他の手続きなど一緒に行なう場合は、改めて役所まで赴くことになるので、必要な証明書の確認は念入りに行いましょう。また、法務局や登記所で受け取りを選んだ場合は管轄法務局の所在地をしっかり確認しておくことが大切です。

オンライン請求で郵送送付を選んだ場合の費用は500円となります。オンライン請求したあとに直接法務局か法務局証明サービスセンターで発行してもらう場合は480円と少し安くなります。受取の場所が遠い場合、交通費と郵送にかかる費用を照らし合わせて検討していきましょう。また、請求する証明書の枚数が50枚以上の場合、50枚ごとに100円が掛かります。一度に大量に請求を行なう場合は、その部分の費用も考えて請求方法を選んでいきましょう。

かかる手数料の支払いはインターネットバンクやATM、ペイジーでも行えます。支払い方法によっては時間外などで手数料がかかる場合もあるので事前に確認しておきましょう。最寄りの法務局や登記所はホームページから調べることができます。事前に場所を調べておきましょう。

オンライン請求の受付時間は平日8:30～21:00までの受付となっています。平日に時間が取れない社会人にとってはオンライン請求が重宝するので、ぜひ活用してみてください。

パソコンで確認する方法

パソコンから書類を請求するのではなく、オンライン上で登記情報を閲覧することができるようにもなっています。オンライン上で確認するので、登記事項証明書ではなく登記事項要約書と名称が変わるのも特徴です。登記事項証明書は書面化したものか、オンライン上での名称の違いなので、表示内容に差はありません。そのため情報を確認するだけなら、この方法が1番早くオススメです。支払いもクレジットカード払いなので、わざわざ料金だけ払込みに行く必要性もありません。

登記情報はPDFファイルで表示されます。パソコンだけでなく、最近ではスマホでもPDFファイルは表示してくれるので、ますます確認するのが簡単になりました。ただし、この方法は確認行なうのみに限定されるため、証明書が直に手元には届きません。書類が必要な場合は別の方法で申請しなければなりません。

料金がどの情報請求方法よりも安いため、利用する人も多くいます。情報の確認のみ行なうのであれば問題ありませんが、証明書が必要だった場合は無駄に費用を払うことになるので注意しましょう。また、この方法は確認するだけでも費用がかかります。確認した後に手元に書類が必要になった場合、二重で費用がかかることになるので、よく考えてから情報請求しましょう。

支払い方法もクレジットカード払いを行なわなければならないので、カードを持っていない場合は利便性が低下してしまいます。クレジットカード情報をインターネット上に入力するリスクも考え、利用していくことになります。また、登記情報閲覧サービスに登録する場合、初期登録費用がかかります。個人ではクレジットカード払いのみで300円、法人では銀行口座からの引き落としで740円かかります。登記情報閲覧サービスは必ず登録しなければならないわけではありません。一時利用だけでも求める情報を得ることは可能です。

ただし、一時利用の場合は毎回利用IDとクレジットカード番号を入力しないといけなくなります。登記情報閲覧サービスを行なっておくと、次回からのログインや入力作業を短縮できます。登録費用も初期のみなので、大量に登記情報を確認したい方や、同じ登記情報を何度も確認しなければならない方は登記情報閲覧サービスがお得になります。

閲覧サービスは全部事項証明書が335円、所有者事項証明書145円、地図・図面365円、と証明書によって料金が異なります。

まとめ

不動産登記の情報請求方法は複数存在しています。請求する登記、証明書の種類ごとに費用は異なり、複数請求すればその分費用がかかります。
直接役所に受け取りに行くか、郵送で申請するのでも費用は異なります。どの方法でもメリット・デメリットになる部分はありますので、自分に合った請求方法を選びましょう。

オンラインでの請求も行なうことができます。オンライン請求は便利で迅速に申請が行えるのでオススメです。情報だけ請求し、オンラインで確認することも可能です。ただし、情報を閲覧するだけでも料金がかかり、証明書発行は別途申請が必要なので注意しましょう。