タワーマンション購入時に加入すべき保険は？｜補償内容と保険料相場を解説

タワーマンションは一般的に耐震性や耐火性が高いものの、地震や火災、風水害による被害のリスクがないわけではなく、都心では風水害による停電が長期化したケースもあります。

また、過去に起こった複数の大地震をきっかけに、地震保険への関心も高まっています。

この記事では、タワーマンション購入時に検討すべき保険の種類、補償内容や保険料相場を説明。

保険加入の際の注意点、保険加入のメリット・デメリットを解説します。

タワーマンション購入時に加入を検討すべき保険

タワーマンション購入時に加入を検討すべき保険は、「火災保険」と「地震保険」です。

以下で、詳しく見ていきましょう。

火災保険の補償内容と費用相場

タワーマンションは耐火性があり、広い範囲に火災が広がることは考えにくいため、火災保険加入の必要性をあまり感じない方もいるかもしれません。

ただ、自分起こした火災だけでなく、隣近所の住居からのもらい火で被害を受けたり、消火活動で水浸しになるリスクもあります。

火災保険とは

火災保険とは、火災をはじめとする様々な被害により生じる損害を補償する保険。

火災保険の対象は「建物」と「家財」に分けられ、それぞれ別々の保険契約を締結します。

なお、住宅ローンを利用する場合は火災保険の加入は必須となっています。

火災保険の補償内容

火災保険の補償内容は、自分で起こした火災はもちろんのこと、上下左右にある近所の火災によって生じた「類焼」による損害も、補償の対象となります。

火災を起こした人の故意や重過失による失火でない限り、類焼で損害を受けても火元からは補償されませんが（「失火責任法」）、火災保険に加入していれば損害をカバーできます。

また、火災保険は落雷、破裂・爆発、盗難、破損による損害も補償の対象に含まれます。

水災を補償範囲に入れた場合は、豪雨などによる床上浸水の補償、水漏れも補償されます。

さらに、火災保険に特約で「個人賠償責任」を付けると、自らの過失で他人に損害を与えた場合に支払う賠償額を、保険でまかなうことができます。

火災保険の保険料相場

火災保険の保険金額は、「再調達価額」（同等の建物を建てる場合に必要となる建築費用）が上限となります。

再調達価額は、家財については購入価格を計算します。

マンションの「再調達価格」がマンション購入価格より大分低くなるのが一般的ですが、その理由は、「再調達価額」には共用部分（廊下やロビー）の建築費や敷地利用権が含まれておらず、分譲会社の利益等も含まれていないためです。

火災保険料のシミュレーションサイトによると、東京都にある新築マンションで、建物の保険金額が1000万円、家財が500万円で、水災補償付きという条件に設定した場合、各保険会社の火災保険料の見積額は下表のとおり。

各社の火災保険料見積額は、おおむね1万円前後の水準となっています。

【保険各社の火災保険料見積額（年間）】