不動産会社が、土地や建物などの不動産の売主や買主の間に入って不動産売買契約を成立させると、その成果として仲介手数料が支払われ、それが不動産会社の利益になります。ここでは、仲介手数料無料が成立する理由について、詳しく探って解説しています。
不動産売買を実施するために、不動産会社のホームページや不動産情報サイトなどを検索していると、「仲介手数料無料！」や「仲介手数料半額！」などの表記を見かける機会が多くなりました。
一般的には、仲介手数料は不動産売買を仲介する不動産会社の唯一の収入源となるため、半額ならともかく、仲介手数料を無料にすることは、不動産会社がタダ働きをすることを意味します。「仲介手数料無料」が成立する理由は何なのでしょう。
目次
仲介手数料には上限がある
不動産の持ち主が直接買い手を見つけることも、土地や建物を欲しい買い手が所有者を探して両者間で不動産売買を成立させることもできないわけではありません。
しかし、たとえ取引相手を売主や買主が直接探すことができたとしても、ほぼ100％に近い確率で不動産契約を取り交わす際には、不動産会社が仲介業者として両者間に入って取引を成立させます。
その理由は、不動産売買には複雑な書類作成が必要になるからで、安易に素人がその作業を行うと、後から損賠賠償を伴う大きなトラブルに巻き込まれる可能性が高くなってしまうからです。さらに、現実的には個人で不動産の売り手や買い手を見つけることは簡単ではありません。
不動産会社は物件探しから買い手を見つける作業、難しい書類作成など不動産売買に関するすべての業務を遂行できる不動産のプロで、仲介手数料とは、取引を完結させたお礼として払われる成功報酬です。
気になる仲介手数料の金額は
仲介手数料は、難しい計算方法によって算出することができますが、取引価格が400万円を超える場合は下記の計算式によって導き出すことができます。
・仲介手数料＝物件価格×3％+6万円
例えば、物件価格が3,000万円だった場合は
・3,000万円×3％＋6万円＝96万円
上記の通り、計算式に数字を当てはめて96万円に消費税を足した金額が不動産会社に支払う仲介手数料となります。
ただし、この計算式によって導き出される金額は、不動産会社が仲介手数料として受け取ることができる上限であることが法律で定められています。そのため、それを超えない範囲であれば、仲介手数料は不動産会社自らが自由に決められるようになっています。
仲介手数料無料のカラクリ
前項で説明した通り、仲介手数料には上限額が定められており、それを超えない金額を不動産会社が勝手に決めて依頼者に請求できます。したがって、仲介手数料には上限はあるけど下限はなく、「仲介手数料無料」が成り立ちます。
しかし実際には、仲介手数料は法律で定められた上限額で請求されることがほとんどで、その理由は単純で、少しでも多くの利益を不動産会社が出したいからです。
本項では、仲介手数料が無料になるケースと、不動産会社が敢えて仲介手数料を無料にする理由とカラクリを紹介します。
自社物件を持っている
不動産を欲しい人が、売主から直接物件を購入する場合は仲介手数料が発生しません。それは売主が不動産会社だった場合も同じです。
不動産会社は、仲介業務以外にも自社で不動産の仕入れをして、それを自分たちで販売することでも利益を得ています。
例えば、不動産会社が更地を仕入れて、そこに自社で建売住宅を建設してそれを売りに出し、その物件を直接不動産会社から購入すれば、不動産会社を利用しても仲介手数料はかかりません。
ただし、不動産会社が所有している土地や建物を、別の不動産会社を介して購入する場合は、仲介手数料が発生するので、必ず不動産の持ち主の確認を忘れず行いましょう。
売主から仲介手数料を受け取っている
仲介手数料は不動産売買を仲介する不動産会社の大事な収入源であるため、それを無料、もしくは値引きすることは会社経営を存続させる上でもかなり重要なことで、大きな決断が必要になります。
不動産売買では必ず売主と買主が存在していて、仲介手数料はその両方からもらうことができます。したがって、1つの不動産会社が売主と買主の両者を仲介している場合は、片方の仲介手数料が0になっても、ビジネスを成り立たせることは可能です。
また、不動産売買では、売主が買主の仲介手数料も負担するケースも珍しくありません。どうしてわざわざ売主がそんなことをするの？と疑問に思う方もたくさんいるかもしれません。
しかし、そうするにはきちんとした理由があります。不動産の所有者には毎年「固定資産税」の支払い義務があり、仲介手数料と同じくその金額も決して安くはありません。
なかなか売るのが難しい物件の場合は、ずっとこの先も固定資産税を支払い続けるより、買い手の仲介手数料を負担してでも手放したいと思っても不自然ではありません。
企業努力で仲介手数料を無料にしている
取引をする数を増やして利益を出す方針をとっている不動産会社は、薄利多売方式で敢えて仲介手数料無料、もしくは半額などに値引きして、多くのお客さんを獲得しているケースがあります。
その場合は当然1つの取引に対する利益が少なくなる分、インターネットをフル活用して宣伝広告費を抑えたり、人件費を削減したりするなど、様々な工夫をしてできる限りの企業努力を行います。
インターネット上で、はじめから大々的に「仲介手数料無料」「仲介手数料半額キャンペーン実施中」などと謳っている不動産会社の多くが、企業努力によって仲介手数料を削っています。
仲介手数料無料の注意点
仲介手数料は、不動産を売買する際の大きな負担になることから、できれば無料にしたいと思うのは悪いことではありません。しかし、仲介手数料無料ばかりを意識して利用する不動産会社を選んでしまうと、大きな落とし穴にはまってしまうケースもあります。
選択肢が限られる恐れがある
仲介手数料無料にできる物件は、不動産会社が売主と買主両者の仲介をしている特殊な案件などであることから、案内してもらえる物件はどうしても限られてしまいます。
したがって、仲介手数料無料にこだわりすぎてしまうと、本当に自分が望んでいる条件にマッチした物件を、自ら見つけにくくしてしまう恐れが出てしまいます。
騙されないように注意しよう
「仲介手数料無料」を謳って営業している不動産会社の多くは、企業努力などによって健全な経営を行っていますが、残念ながらこの業界には詐欺的な行為を働く悪徳業者も存在しているのが現実です。
「仲介手数料無料」でお客さんの興味を惹いて、それに食いついてきたら、実際に仲介手数料は無料になったとしても、その分を本体価格に上乗せして契約を迫ってくるような業者も少なくありません。
そのような業者に騙されないためには、事前に対象の物件の価格相場を調べたり、利用する不動産会社の情報をインターネットなど利用してしっかり調べたりすることを必ず行いましょう。
まとめ
不動産会社を通して不動産取引を行い契約が成立したら、成功報酬として不動産会社に「仲介手数料」を支払います。ただし、不動産会社が自社物件を売っていたり、売主が買主分の仲介手数料を負担したり、不動産会社の企業努力などによって、仲介手数料が無料になる場合もあります。
依頼者からすれば仲介手数料無料は負担を大幅に軽減できるため、かなりの魅力ですが、安易に上手い話に飛びつくと、物件の選択肢が限られてしまったり、不動産産会社に騙されたりする可能性も高まります。
そうならないためには、事前に仲介手数料無料になる理由をきちんと理解して、信頼できる不動産会社と取引を行いましょう。
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